新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主となるそうです。

元の特例措置の対象者は「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主」という、主に観光や宿泊に関係する事業者に絞られていたものを、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける事業者などにも拡大適用されるようになったようです。

元の特例措置は以下の文書です。

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